指定管理者制度って知っていますか?(簡単に解説します)

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こんにちは、ラキアです。

僕は、指定管理者制度で公共の施設を約7年程指定管理しています。
時々耳にする指定管理者制度について、実際に指定管理をしている僕が、小難しいことは抜きにして簡単に説明します。

指定管理者制度って知っていますか?(簡単に解説します)

指定管理者制度とは?

簡単にいうと
「公共施設の運営を民間事業者で指定期間管理する。」
という仕組みで、自治法第244条に定められています。

公共施設とは、地方自治体が所有する、住民の為の施設を指します。
具体的には、身近な所で体育館や、運動場、文化会館、公民館、コミュニティセンターなどですね。

除外施設として、庁舎、試験研究機関、競輪場、留置所などがあります。
確かに留置所を民間で管理するなんて出来ないですよね。

指定管理者の指定は、候補者を募集し、選定委員会などで選定した団体を議会の議決にて承認されます。

応募する団体の提出資料については、施設にもよるのですが、少年ジャンプくらいの厚さの資料を作成し、1団体15分程のプレゼンを実施しなければならず、まとめるのも大変なんです・・・。

指定管理者制度のメリット

メリットしては、民間事業者のノウハウで、住民のニーズに応えやすくなったり、サービスレベルの向上、自主事業と呼ばれるイベントなどを実施することでの収益拡大、民間のノウハウを活かした経費の削減などが上げられます。
但し、実際には、条例という制約が強く、「協議」という形で自治体と交渉するのですが、OKサインをもらえず実行出来ない提案も多くあります。
自治体は、リスクを嫌いますから仕方ないですけど、もどかしい思いをしているのも事実です。

昨今の新型コロナウイルスの感染者増加の際には、減収補填などを自治体で行ってくれたので、指定管理者にとっては、大きな利益は生み出せないが、リスクの少ない事業ということでのメリットになると思います。

指定管理者制度のデメリット

所有者である自治体と、サービスを提供する指定管理者が違うことでデメリットがあることも事実です。
具体的には、自治体の運営意識の低下を招く危険性がある点や、民間事業者独自の判断での運営によるクレーム、所有者と管理者が違うことでのタイムラグ、情報共有が難しいなどが一般的に上げられます。
実際指定管理者として感じるデメリットは、利用者のほとんどが指定管理施設ということを分かってないことで発生する過度な要望、要求が頭の痛い所です。
「こっちは税金払ってるんだから・・・」
「他の施設では良かったのになんでこっちはダメなんだ!」
「市長(市議会議員)に言ってやる!」
などですね。
公務員の苦労も体験出来ている点は、僕にとってはメリットだと思っています。

後は、結局条例で定められてしまって自由がきかない点と、自治体側ルールでの報告書作成と民間本社に要求されたルールでの報告書作成と、別々で報告書を作成しなければならない点は、正直面倒ですね。
上司が別々に2系統いるという感じは、苦労も2倍でトホホです。

指定管理者制度の実態

実際、指定管理者と言えども、完全に民間というよりは、各自治体のOBなどが定年後に働く団体(天下り)がほとんどで、リアル民間事業者は依然少数派です。
これは改善していかなければならないと感じますね、名ばかりの指定管理者では、自治体直営と変わりないので。
僕なんかもそうなのですが、自治体の階層なんて民間にはあまり関係がないので、市長や副市長、部長などにもどんどん言いたいことをガンガン言ってしまうので、面白がってくれる方もいれば、時には不機嫌になってしまう場合もあります。
僕自身の会社が、「言うべきことは言う。」という会社なので、自治体とは文化が違うんだと感じますが、良くも悪くもそれを言うことも指定管理者の役割の一つだと思うので、継続して吠え続けたいと思います。
お互い慣れたのか、以前より揉めることは少なくなった気がしますw

まとめ

以上、実際に指定管理者をしている中での紹介や、実情を書かせて頂きました。
まだまだ、言いたいことはありますが、キリがないのでこのくらいにします。
何事にも良い面と悪い面があるのですが、指定管理者制度に関しては、未だ発展途上という感じで、お互いに協力して「制度」を成熟させていくという段階だと思います。
成功事例を増やしていくことが必要ですね。

 

ご購読ありがとうございました。
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では!

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